■講義概要
改正公益通報者保護法が2022年6月に施行されました。同法は、企業（従業員数300人超）に通報制度や規程の整備を始めとする各種の体制整備を義務付けるとともに、公益通報対応業務従事者について刑事罰付きの守秘義務を定めましたが、皆様の所属企業やクライアント企業における改正法対応やその後の取組状況はいかがでしょうか。
同法を所管する消費者庁は、2024年1月から4月にかけて、各種の調査結果等を公表しました。
本セミナーでは、その中でも4月18日公表された「令和５（2023）年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査 報告書」に焦点をあて、その内容を紹介・分析します。
この調査結果については、前回平成28（2016） 年度の調査結果との比較も示されており、他社の動向を踏まえた自社の取組のレベルアップの参考として活用できる情報が様々含まれています。
本セミナーでは、報告書を踏まえた「自社の取組チェックリスト」も提示します。
※改正公益通報者保護法の改正ポイントの基本解説は、次のオンデマンドセミナーとなります。
「6月1日施行：改正公益通報者保護法のポイント―監査を担う方々のための施行直前解説」
https://biz-suppli.stores.jp/items/6284a0fbbc8f390c10d9a063
＜主な内容＞
１ 内部通報の重要性と改正公益通報者保護法の概要
２ 消費者庁各種調査結果の紹介と分析
（１）調査結果の全体像
（２）2024年2月：内部通報制度に関する意識調査
（３）2024年4月：民間事業者等における内部通報制度の実態調査
（４）その他
３ 企業にとっての今後の取組の方向性・ヒント
■対象者
以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役員、監査役室、内部監査部門
・取締役、法務部門、コンプライアンス部門
などにおいて、内部通報・公益通報に対応されている方、制度の運営・改善に取り組んでいる方々
■講師略歴
結城 大輔氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
のぞみ総合法律事務所 パートナー（https://www.nozomisogo.gr.jp/attorneys/partners_daisuke_yuki）
（略歴等）
1996年 東京大学法学部卒業
1998年 弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所
2000～2002年 日本銀行出向（信用機構室決済システム課<当時>所属）
2008～2009年 韓国ソウルの法律事務所出向
2009〜2010年 米国University of Southern California Gould School of Law（LL.M.）修了
2010〜2013年 米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所出向
2012年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立（2019年より代表理事）
公認不正検査士（CFE）登録
2016年 日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事（現任）
2019年〜 国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会オフィサー
（主要取扱分野）
企業コンプライアンス、不祥事対応・不正調査、危機管理、内部通報・改正公益通報者保護法対応、国際紛争、海外当局捜査対応、クロスボーダーM&A等を主に扱う。
（著書・論考）
「内部通報システムのすべて」（共著、金融財政事情研究会、2023年）
「Q＆A改正公益通報者保護法」（共著、金融財政事情研究会、2022年）
「これからの内部通報システム」（共著、金融財政事情研究会、2017年）
ほか内部通報・公益通報に関する著書・論考多数。
（講演）
・2024年2月20日 東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム「公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務－内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ－」にてパネリストとして登壇
・2022年1月26日 消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催説明会にて、「改正公益通報者保護法対応―内部規程例・実務ポイントー」を解説（消費者庁ウェブサイトに資料等掲載 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/）
・2021年12月20日 一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）主催「経営倫理シンポジウム・2021 改正公益通報者保護法と指針の解説から探求する企業グループの内部通報制度・通報対応のあるべき姿」
ほか多数
■視聴方法
配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。
※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。
■購入から視聴までの流れ
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